各国の事情 2013 4 21
2013年4月21日の日本経済新聞Web刊には、このような記事があります。
19日閉幕した20カ国・地域（G20）財務相・中央銀行総裁会議で、
日銀の黒田総裁が国際通貨外交の表舞台への再デビューを果たした。
就任早々に決めた新たな金融緩和策が円安を呼び、新興国を中心に不満が渦巻く。
だが共同声明は「黒田緩和」に理解を示す内容に。
各国の中央銀行総裁らに粘り強く政策の狙いを説き、批判封じ込めにひとまず成功した。
（韓国）
韓国政府幹部は、ルー財務長官らと相次いで会談し、
円安を議題として取り上げるよう求めた。
だが、韓国は、当局によるウォン売り介入のデータを公表しておらず、
アメリカ財務省の不信を買っている。
（中国）
中国も、ドル相場と連動性が高い為替管理制度を維持しており、
真っ正面から円安批判を展開しにくい。
（ブラジル）
「通貨戦争」との言葉を用い、
先進国の緩和策を批判してきたブラジルのマンテガ財務相も存在感が乏しかった。
無理もない。
前日の17日、ブラジルは1年9カ月ぶりに利上げを決めた。
景気減速下のインフレに直面しているためだ。
自国通貨レアル高を招く先進国の緩和策を嫌ってきたマンテガ氏だが、
今は通貨高によるインフレ抑制効果が見込める先進国の緩和策を批判しにくい。
（引用、以上）
さすが日本経済新聞。
外国政府の言い分をそのまま伝える一般紙と違って、
経済に詳しい日本経済新聞は、「各国の事情」を伝えています。
往々にして、国際会議というものは、
自分のことは棚に上げて、他人（外国）を批判する場になりがちです。
それなのに、外国政府の言い分をそのまま伝えたら、
日本の新聞が、「外国政府の広報誌」になってしまいます。